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事例詳細

夫に別居中の生活費を払ってほしい。

ご主人と別居をして生活している女性の方が,ご主人から生活費を払ってもらえないというご相談をよく受けます。
離婚が成立する前は,別居中であっても,夫婦は協力する義務を負いますから,妻は生活費を夫に請求することができます。この生活費のことを,法律上「婚姻費用」といいます。
婚姻費用は,家庭裁判所の基準で,夫婦の両方の収入の金額から算出することになっています。
婚姻費用請求の調停を申し立てれば,早期に支払いを受けることが可能です。家庭裁判所では調停委員を間にはさんで話し合いが行われますが,夫と合意ができれば,調停が成立し,生活費の支払いを受けることができます。夫がどうしても支払いを拒むなど,話し合いがつかない場合には,裁判所が審判を行い,裁判所の基準に従った生活費の金額を決め,支払いが義務づけられることになります。
調停あるいは審判で決まった事項は,裁判で勝訴した判決と同じ効力がありますので,これをもとに相手の財産を差し押えることができるようになります。
逆に,あなたが請求しないかぎり,生活費が支払われることはありません。
早急に調停の申立を行うことをおすすめします。

(申立の方法)
以下の書類がそろえば,申立を行うことが可能です。初回のご相談の時にお持ちいただければ,2,3日中に申し立てることができます。

不当解雇された。

(解雇についてのルール)
解雇については,従前から判例上,解雇権濫用法理という理屈が確立し,現在では労働契約法上も明確に定められています(16条)。
解雇権濫用の法理とは,使用者による解雇については合理的な理由がなければならないとして,解雇権の濫用的行使につき,その効力を否定するものです。
一般論としては,会社が社員を解雇することは,無制限には認められておらず,難しいといってよいでしょう。

(実際の事件はどうか)
ただ,以上のことは,解雇を争う労働事件において,労働者側が常に有利であるとか,労働者側が簡単に勝てるとかいうことではないことには,よく注意をすべきです。
労働事件に関する書籍やサイトの一部は,労働者側の弁護士により,極端に労働者側に口当たりのよいことばかりが書かれたものもあります。そのような情報を鵜呑みにすると,実務の感覚との乖離から,見通しを誤ることになりますので,情報収集にあたっては偏った立場のものがないか,注意をした方がよいでしょう。
一般的に,労働者側の労働事件には,類型的に以下のような難しさがあると思います。

不動産を賃貸しているが,賃借人が賃料を払わない。

(賃料を払わせる方法)
賃料の支払いがされない場合,交渉により支払いを求める,内容証明郵便等を送って請求する,訴訟を提起する等の方法をとることが考えられます。まずは電話による交渉等ソフトな方法からはじめるべきですが,交渉経過について記録をきちんと残しておくことが大切です。
保証人がつけられている場合には,保証人に対しても請求をすることができます。
また,支払いがされなければ,賃貸借契約を解除することも考慮しなければなりません。

(契約解除して明け渡しを求める)
賃料の支払いがない場合,賃料を支払わない賃借人との賃貸借契約を解除し,立ち退いてもらうことが考えられます。
賃貸借契約の解除はどのような場合にできるのでしょうか。
賃貸借契約のような継続的な契約では,判例上,解除をするには,単に(例えば一度だけの)賃料の不払いのような軽微な債務の不履行があったというだけでは足りず,契約を継続できない信頼関係の破壊があったと認められる事情があることが必要とされています。

サラ金との取引が長いので過払い金があれば取り戻したい。

(過払い金とは)
過払い金とは,お金を借りる際に金融業者と法律上許される以上の利息を払う契約をしてしまったために,取引を続けるうちに利息の払いすぎが生じ,借金が完済された状態となっているばかりか,お金の払いすぎが生じているため,金融業者に返すように請求できるお金のことです。

(過払い金が生じる仕組み)
いわゆるグレーゾーン金利が問題となる以前は,金融業者の大半は利息制限法を越える金利でお金を貸しているのがほとんどでした。
しかし,利息制限法という法律では,以下のとおり利息の上限が定められており,それ以上の利息を取ってはいけないことになっています。

10万円未満  年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上  年15%

にもかかわらず,多くの金融業者は,以前はこれを超える金利で貸付を行っていたのです。
多すぎる金利の支払いを続けているとどのようになるかについては,最高裁判所の判例により,払いすぎた利息は元本に充当されることになっています。そのため,利息の払いすぎによって元本が減少したり,払いすぎて返してもらえるお金(過払い金)が生じたりするのです。

借金の支払いができないので自己破産をしたい。

自己破産とは,多額の借り入れにより返済不能となった人が,裁判所に自己破産を申し立て,債務の支払い義務から免れる免責決定を得ることにより,借り入れの負担から解放されて,新たに生活を立て直すための制度です。

(自己破産のメリット)
1 債務の支払い義務がなくなる
裁判所に「免責」という決定をしてもらうことにより,原則として債務の支払い義務がなくなります。これにより,多重債務の問題を抜本的に解決できます。

2 すべての財産をとられるわけではない
申立時に持っている財産については,お金に換えて債務の支払いに充てるのが原則ですが,すべての財産を取り上げられるということはありません。
原則として,生活に必要な家財道具などは残されると考えてよいでしょう。
東京地裁では,99万円までの現金及び20万円以下の財産については,換価しないことになっているほか,家財道具も換価の対象から除外されています。
また,自己破産後にえた収入については,自由に処分することができます。

3 よくある誤解について
自己破産をしたことが戸籍や住民票に載るとか,選挙権がなくなるとかいうことはありません。

金融業者から給料の差押えをされた。

(給料の差押え)
金融業者からの借り入れに対し,返済を怠った場合,金融業者はまず,簡易裁判所に「支払督促」という手続の申立をしてくることが考えられます。
支払督促は,債務者(支払いをする側)に特段の異議がなければ,すぐに強制執行(財産の差押)ができるようになるという便利な手続なので,とくに金融業者に利用されることが多いのです。
債務者が支払督促を受領してから2週間以内に異議の申立てをしなければ,裁判所は,支払督促に仮執行宣言というものをつけなければいけません。これは,支払督促を申し立てた者が,強制執行の申立てをすることができることになるということです。金融業者は,たいてい給料の差押をしてきます。
給料は,法律上,4分の1まで差し押さえることができます。これは,あなたがもらう給料のうち,会社が4分の1を金融業者に支払い,残額をあなたに渡すということです。これは,そのままにしておけば,借入額が完済されるまで続くことになります。

遺言があったが,自分にはまったく相続させないという内容だった(遺留分)。

・遺留分減殺請求(交渉・調停・訴訟)
被相続人は遺言をして,相続人に法定相続分とは異なる割合で相続をさせたり,法定相続人以外の者に財産を遺贈することもできます。しかし法定相続分より相続分が減ってしまう相続人にとっては不利益となるので,民法では遺産の一定割合の取得を相続人に保証する遺留分という制度があります。
遺留分を侵害された相続人は,これを取り返す権利を行使することができますが,行使するかどうかはその相続人の自由です。

(弁護士費用)
着手金
・交渉の場合 14万円(消費税別)から
・調停・訴訟の場合 22万円(消費税別)から
報酬金 認められた金額の15%程度

他の相続人は生前贈与をたくさん受けているので,相続の際考慮してほしい(特別受益)。

相続人の中に,被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合単純に法定相続分どおりに遺産分割すると,不公平が生じます。この不公平をなくすための制度が特別受益です。

被相続人から①遺贈②婚姻・養子縁組のための贈与③生計の資本としての贈与をうけた者がいる場合,その贈与等の価額を相続財産に加算し(これを特別受益の持戻しといいます。),この加算した額を基礎として各人の具体的相続分を計算します。

被相続人の面倒を見ていたので,相続分を多くもらいたい(寄与分)。

寄与分とは,被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人に対して本来承継するべき相続分とは別に被相続人の遺産の中からその貢献度を考慮した相当額の財産の取得を認めるという制度です。

寄与分が認められるのは,「被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付,被相続人の療養看護その他の方法により,被相続人の財産の維持または増加につき特別に寄与をした共同相続人」です。

遺言をしたい。

・遺言作成
遺言をする最大のメリットは,亡くなったあとの相続争いをなくすことです。「私の家は大丈夫だ」と思っていてもいざ親がなくなり相続でお金がからんでしまうとどれだけ仲のよい兄弟でも争いごとをおこしてしまう例もあります。遺言をすることで,本人の意思を明確に示し,紛争を予防することができます。
また,法定相続人以外の人に財産を残すことができます。たとえば内縁の配偶者,孫,子どもの配偶者などは,どんなに生活関係が近かったとしても,法律上の相続人ではありませんが,遺言をすることによって財産を残すことができます。
さらに,遺言をする側で,どの財産を誰に引き継がせるか,指定することができます。たとえば,事業をしている場合に,事業に関する財産を後継者に引き継がせることができますし,特定の子どもが援助が必要な場合,その子どもに多くの財産を残すこともできます。

(弁護士費用)
10万円(消費税別)から