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事例詳細

解雇した社員から訴訟をおこされた。

(訴訟等を起こされた場合の対応)
かつては,労働事件といえば労働組合関係の事件が多かったようですが,現在では,組合の活動家ではない,普通の社員でも,納得できなければ会社を相手に訴訟する時代になっていると思います。
労働事件の場合,会社側が労働者を訴えるということは普通ありませんので,会社は被告(労働審判では相手方,仮処分では債務者)として対応することになるでしょう。この場合,特に労働審判事件では,答弁書作成に時間的余裕がほとんどありませんので注意を要します。
訴訟等を起こされたら,まず訴状や申立書の内容をよく検討し,会社が行った処分がどのような内容か,処分の対象は何か,処分は法律や社内の規定に反していないか,処分に至る経緯はどのようなものであったか等について,分析をする必要があります。労働者側が作成した書面は,会社が非難されている内容だと思われますが,冷静に対応し,感情的な反応はしないことです。会社側の主張をきちんとまとめ,これを裏付ける証拠がどの程度あるか,準備する必要があります。

取引先が倒産した/しそうである。

一般にいう倒産には破産,民事再生,会社更生等さまざまな手続がありますが,いずれの手続にせよ,債権が大幅にカットされ,したがって,十分な支払いを受けられないことになります。
このようなリスクをできるだけ回避できるよう,事前にどのような場合でも困らないように対処をしておくことが肝要です。
万が一,取引先が倒産した場合,事後にはなりますが適切な対応をすることも大事です。

(取引先の倒産に備える対策)
・情報収集を行う
なるべく早期に兆候をつかまないと,効果的な対応も取れません。
顕著な例として,取引先が支払い猶予や支払い方法の変更を求めてきたら,
また,商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本から得られる情報も重要です。役員の交代や営業所の移転,あるいは担保の提供などの情報を得ることができ,危機の端緒をつかむことができるかもしれません。

(明確で危機に対応できる契約書)
1 明確な契約書
契約内容が不明確で,支払いにあたって紛争が生じたり長期化したりすると,早急な支払いを受けられません。あるいは,相手方代理人の弁護士や裁判所に契約自体を否定されかねないこともありえます。これは倒産危機状況だけでなく,通常の状況でも同様です。

取引先から訴訟を起こされた。

取引先などから訴訟を起こされ,初めてのケースでどのように対応したらよいかわからないという相談はよくあります。
しかし,訴訟は○○の請求を認めてほしいといって裁判所に申し立てるものですから,訴訟を申し立てられただけでは御社に具体的な損害が生じるわけではありません(訴訟に対応すること自体が煩雑ではありますが)。
訴訟の手続の中で,御社のお立場をしっかり主張していくことが重要になります。

(訴状を受け取ったあとの対応)
訴訟を起こされた場合,何の対応もせずに放置すると敗訴する危険があります。
敗訴するというのは,証拠の裏付けがある限り,原告(訴訟を起こした側のことをいいます。)の請求がほぼ認められるということです。
訴状を受け取ったら,「相手の請求は認められない。」という内容の答弁書という書面を必ず提出しておく必要があります。これは,「請求を棄却するとの判決を求める。」,「被告の主張については,おって書面を提出し主張反論する。」というような,形式的な書面でもまったく問題ありません。

取引先と契約書を交わすのだが,その内容を確認したい。

(契約書の重要性)
契約は,原則として口頭での合意で成立するものです。つまり,契約書という書面を作らないと,契約が成立しないわけではありません(ただし,法律に特別の定めがある場合は別です。たとえば,保証人になるには民法446条2項,3項で書面または電磁的記録が必要とされています。)。
ただし,後に相手方と契約の成否や内容等が問題となった場合,契約が成立したのか,どのような内容の契約であったのか,証拠がないと立証できません。
契約の成否が問題となるケースは意外と多いです。取引の外形があっても,当事者が自分ではないとか,まだ準備段階のうちに話が流れた等の反論をされることがよくあります。
また,契約内容について,口頭で確認していても,後日紛争となったときに,あれは単なる提案で合意事項ではなかったなどといわれることがあります。
このようなとき,きちんと契約書を作成していれば,契約が成立していること及びその契約の内容が明らかになり,紛争を防ぐことができるのです。

(契約書の内容)
契約書には,取引の基本事項が記載されていることが最低限必要です。例えば売買契約であれば,商品の内容,数量,売買代金の金額,代金の支払いの時期,支払いの方法等を明らかにする必要があります。

顧客が売掛金の支払いに応じない。

取引先が御社が提供した商品や仕事の対価を支払わないというのは,比較的多く見られる法的トラブルです。

(相手方はどのような主張をしていますか?)
相手方が支払いをしないというのには,何か理由があるはずです。代表的なケースとしては,以下のような理由が考えられます。

① 契約をしていない。契約の相手方が当方ではない。
② 当方の商品・仕事に不満がある。
③ お金がないので支払いができない。

①であれば,御社としては契約が成立していること自体を主張しなければならないことになるでしょう。取引に関してこれまで残されてきた書類について,充分な証拠といえるか,検討する必要があります。
②であれば,はたして商品や仕事に相手方のいっているような問題があるのか,ある場合に,相手方との契約や法律によりどのような主張がされるのか(契約解除,損害賠償,代金の減額等),検討することになります。
③であれば,支払いについて公正証書を作って支払いを約束させたり,担保や保証人をつけさせる,留置権や先取特権などの法律的な主張を考えるなどの対応が必要かもしれません。

(契約書がないのであきらめていませんか?)