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顧問弁護士

顧問弁護士

顧問弁護士とは,医師でいえば主治医のようなもので,御社の実情に精通し,いつでも迅速・適切な法律の相談その他の法律上のサービスを提供する弁護士のことです。

売掛金の回収,取引先の倒産,顧客との契約条件を巡るトラブルや,労働条件を巡る従業員とのトラブル,事故の発生等,事業を営む上で,法的なトラブルが発生することは避けられません。また,御社が事業を行うにあたり,日々の取引の中でたくさんの契約を交わすことが必要になりますが,契約書に必要な事項を盛り込むことで,事前に紛争を予防することができます。これらの場合において,常日頃から顧問先の実情を十分に理解している顧問弁護士がいれば,すぐに気軽に相談し,適切で迅速な対応をすることができるのです。

顧問弁護士のメリット

1 気軽に相談でき,早期に適切な解決が図れる
顧問弁護士は,日頃から御社の事情に精通していますので,より早くより適切な解決方法を選択することができます。
早急に対応しなければならない案件が発生したときでも,顧問契約を締結していれば,優先的に対応することが可能です。逆に,問題が生じてからあわてて相談しようとしても,適切な弁護士をすぐに見つけるのは非常に難しいでしょう。
当事務所では,会社代表者,役員,従業員の方のご相談,関連会社のご相談もお受けいたします。また,他業種とのネットワークにより,多面的な解決が可能となります。

2 紛争の予防ができる
典型的な一例としては,対外的には,日々締結する契約の内容を検討し,御社が不当に不利な条件で取引が行われることがないようチェックを行うことがあります。
特に相手方に顧問弁護士がいたり,専門の法務部があったりする場合,相手方は専門家のアドバイスを受けて取引に臨みますので,相手方に有利,御社に不利な内容になってしまうことがあります。社内的には,定款や就業規則等,社内の規定などを作成・検討することで,御社の運営が適法に進められることを確保し,紛争を防止することができます。

3 すぐれたコストパフォーマンス
一般に,弁護士に依頼をすると高額な費用がかかるというイメージがあるようですが,顧問契約には,以下に見るようにその効果に比べて要する費用はそれほど高額ではありません。顧問契約をすることにより,法律相談等は原則として無料になりますので,電話や電子メールなどで気軽に相談することができます。
交渉や訴訟等を弁護士に対応するよう依頼する場合でも,弁護士費用は,一般の弁護士報酬規定に基づく金額より低い金額で受任しています。

中小企業では,独自の法務部を持つことはコスト的に難しいですが,顧問弁護士は独自の法務部を持つことと比べものにならない低コストで,社内の法務部以上の効果を期待できます。法務部専属スタッフをひとり雇用しただけでも,少なくとも年間数百万円のコストが必要となりますが,弁護士の顧問料は年間数十万円にすぎません。

また,実際に紛争が発生した時,中小企業の多くでは,会社の代表者や営業担当者が対応することが多いですが,これには膨大な労力がかかり,本来行うべき営業が思うようにできません。顧問弁護士に相談していただければ,こうしたコストや労力を最大限減らすことができます。

顧問料について

顧問料は,会社の規模によって,相談の頻度や業務の量が異なりますので,以下の金額が目安となりますが,くわしくはご相談ください。
個人事業主の方については,3万1500円から
小規模な会社の方については,5万2500円から
大規模な会社の方については,10万5000円から

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