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法人・事業者の方

取引先が倒産した/しそうである。

一般にいう倒産には破産,民事再生,会社更生等さまざまな手続がありますが,いずれの手続にせよ,債権が大幅にカットされ,したがって,十分な支払いを受けられないことになります。
このようなリスクをできるだけ回避できるよう,事前にどのような場合でも困らないように対処をしておくことが肝要です。
万が一,取引先が倒産した場合,事後にはなりますが適切な対応をすることも大事です。

(取引先の倒産に備える対策)
・情報収集を行う
なるべく早期に兆候をつかまないと,効果的な対応も取れません。
顕著な例として,取引先が支払い猶予や支払い方法の変更を求めてきたら,
また,商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本から得られる情報も重要です。役員の交代や営業所の移転,あるいは担保の提供などの情報を得ることができ,危機の端緒をつかむことができるかもしれません。

(明確で危機に対応できる契約書)
1 明確な契約書
契約内容が不明確で,支払いにあたって紛争が生じたり長期化したりすると,早急な支払いを受けられません。あるいは,相手方代理人の弁護士や裁判所に契約自体を否定されかねないこともありえます。これは倒産危機状況だけでなく,通常の状況でも同様です。
契約書上,金額,支払日,支払い方法等の重要な事項を明確に決めておくことで,紛争が生じたり長期化したりすることを防止し,早急な支払いが受けられることにつながります。

2 危機に対応できる条項
また,倒産の危険が生じたときに対処できるような条項を入れておくことも重要です。問題が生じた場合に漫然と何の対応もできないようでは,契約書を作成する意味がありません。
たとえば,長期の分割払いを定めている場合,支払いを怠ったときには分割払いの利益を失い,残額を即座に一括払いしなければいけないという期限の利益喪失条項を定めておくことは重要です。
また,解除に関する条項をきちんと定めておくことにより,危険な取引先との契約関係を絶ち,当方のみが義務を履行しなければならないような場合を回避できます。

(担保の提供を受ける)
取引先だけに支払い義務を負わせるのではなく保証人をつくるとか,確実に支払いを受けられるよう,担保を提供させたりすることが考えられます。
担保については,取引先に不動産等大きな財産がなくても,動産債権譲渡登記をし,商品の動産や売掛金を担保に入れさせることが可能です。これは,非常に有用な手段であり,ぜひ検討したいところです。そのほか,商品の所有権留保を行うことも考えられます。

(取引先が倒産した場合の対処)
・債権届出をきちんとする
債務者からは債権届出をするよう求められますので,債権の金額,内容,発生原因,弁済期等を精査し,その根拠となる資料を添付して提出しなければなりません。
相手方は当の取引相手なので,債権の金額や内容くらいは相手はわかっているではないかと思われるかもしれませんが,倒産直後の混乱により資料が散逸したり,担当者が退職して連絡がつかなくなったりして把握ができないことはよくあります。
債権届出をきちんと出して自分が債権者であることを明らかにしないと,手続による配当も得られないことになります。

(担保権の行使)
担保権を設定していた場合,破産手続・民事再生手続では,担保権は別除権と呼ばれ,原則として倒産手続の制約を受けずに行使できます。一方,会社更生手続では,担保権者は構成担保権者として倒産手続に組み込まれ,更生計画にしたがった弁済しか受けられないことになります。
担保権は当事者同士の契約により発生するものだけではありません。法定担保権と呼ばれる,法律に定められた担保権があり,この行使が可能でないか,検討をすべきです。よく問題となるのは,商事留置権と先取特権です。
保証人がおり,保証人について何の手続も取られていないような場合には,保証人に対して請求することも考えられます。

(相殺の可否)
倒産した取引先に対し債権を有しているが,逆に相手方に対しても債務を負っていれば,相殺を検討する必要があります。
相殺にあたっては,相殺できる状態にあるか(相殺適状)はもちろん,倒産手続上相殺が許されるかどうか,留意する必要があります。破産手続では,原則として手続終了まで相殺が可能です。民事再生手続・会社更生手続では,債権届出期間中に相殺の意思表示をしなければなりません。