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サラ金との取引が長いので過払い金があれば取り戻したい。

(過払い金とは)
過払い金とは,お金を借りる際に金融業者と法律上許される以上の利息を払う契約をしてしまったために,取引を続けるうちに利息の払いすぎが生じ,借金が完済された状態となっているばかりか,お金の払いすぎが生じているため,金融業者に返すように請求できるお金のことです。

(過払い金が生じる仕組み)
いわゆるグレーゾーン金利が問題となる以前は,金融業者の大半は利息制限法を越える金利でお金を貸しているのがほとんどでした。
しかし,利息制限法という法律では,以下のとおり利息の上限が定められており,それ以上の利息を取ってはいけないことになっています。

10万円未満  年20%
10万円以上100万円未満 年18%
100万円以上  年15%

にもかかわらず,多くの金融業者は,以前はこれを超える金利で貸付を行っていたのです。
多すぎる金利の支払いを続けているとどのようになるかについては,最高裁判所の判例により,払いすぎた利息は元本に充当されることになっています。そのため,利息の払いすぎによって元本が減少したり,払いすぎて返してもらえるお金(過払い金)が生じたりするのです。
過払い金の金額を知るためには,金融業者に取引履歴を開示してもらい,利息を上記の法定利率に直して,全取引履歴に関し計算をし直す必要があります。この計算のことを利息引き直し計算といいます。

(過払い金返還請求)
過払い金を返してもらうには以下の手段をとる必要があります。
①過払い金の額を把握する。
たとえ金融業者との取引によって過払い金が生じているとしても,金融業者の方から過払い金を返したいという連絡をしてくることはまずありません。
あなたの側で,金融業者から取引履歴を開示してもらい,引き直し計算を行って過払い金の額を把握する必要があります。

②金融業者と交渉する。
過払い金の金額が判明すれば,金融業者に請求をします。金融業者も過払い金の返還義務があることはわかっていますので,話し合いによって返還に応じてくれる場合があります。
ただし,裁判によらない交渉段階では,大幅な減額や,支払期日が相当先である等,かなりの譲歩を求められる場合がほとんどです。

③金融業者に対して過払い金返還請求の訴訟を起こす。
交渉により金融業者が返還に応じないか,あるいは返還の条件が折り合わない場合,訴訟を提起するしかありません。
訴訟を起こす裁判所は,金額が140万円以下であれば簡易裁判所,これを超える場合は地方裁判所になります。訴訟の提起には印紙代や切手代がかかります。
訴訟を提起した場合,金融業者は必ず反論の書面を出してきますので,必ず2,3回の裁判期日が開かれます。その後,主張が尽きた段階で判決が出されます。
過払い金を支払えという判決に対しては,金融業者はほぼ必ず控訴をしますので,上級の裁判所(第一審が簡易裁判所なら地方裁判所,第一審が地方裁判所なら高等裁判所)で審理がされます。
訴訟を提起した後でも,金融業者と訴訟外で話し合いをし,過払い金を払ってもらうよう話がまとまることもあります。この場合,まったく訴訟を起こしていない場合よりも条件はよい場合が多いです。

④金融業者に強制執行する。
こうして得た判決が確定しても金融業者が支払いをしない場合には,金融業者に強制執行をするしかありません。裁判所に強制執行の申し立てをすることになります。

(過払い金返還請求にかかる費用)
1 着手金 1社あたり2万1000円
事件を受任したときにお支払いいただきます。

2 報酬
① 過払い金を返還をしてもらったとき 返還を受けた額の21%
※その他,訴訟を申し立てる場合の印紙代,切手代等がかかります。