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住宅ローン

個人再生手続の費用はどのくらいかかるのでしょうか。

1 申立費用
裁判所で必要となる費用です。
東京地裁本庁では,以下の費用がかかります。
・申立手数料(収入印紙代)     1万円
・予納金(官報広告費用)      1万1928円
・切手代           120円切手×債権者数×2+80円切手×20枚

その他,個人再生委員の報酬として15万円程度かかります。再生計画通り支払いができるかどうかの履行テストで積立をしたものがそのまま再生委員の費用になりますので,一括で必要になるわけではありません。
その他の裁判所に申し立てる場合には,お問い合わせください。

2 弁護士費用
当事務所に対する報酬です。
・簡易な事件(財産がなく,住宅資金特別条項を付さない場合)
   36万7500円
・それ以外の事件(住宅資金特別条項をつける場合)
   50万2500円以上
弁護士費用は,申立の前にお支払いいただきます。

※収入・財産等の基準を満たす場合,法テラスから援助を受けることも可能です。この場合,法テラスの援助基準によります。
※分割払いもご相談に応じます。
※任意整理から移行して個人再生をせざるをえなくなった場合,個人再生の着手金のみ受領し,任意整理の弁護士費用との過不足を調整します。
ただし,任意整理による和解成立後に個人再生をする場合は,任意整理の弁護士費用と別に自己破産の弁護士費用をいただきます。
※過払い金が発生した場合,実際に回収した過払い金の金額の21%が弁護士報酬となります。