・再生債務者（民事再生を申し立てる人）が所有する建物であること
・再生債務者が自己の居住のために持っている建物であること
・住宅の建設や購入，または改良のために必要な資金の借入れをしていること
・住宅ローンが分割支払いの契約であること
・住宅ローンの債権者または住宅ローン債権者の保証会社が，住宅に抵当権を設定していること
・住宅ローンの債権者に対し保証会社が代位弁済している場合は，代位弁済から６ヶ月以内に民事再生を申立てること