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住宅ローン

個人再生手続には,2種類あるようですが?

1 小規模個人再生手続
小規模個人再生手続は,将来において継続して一定の収入を得る見込みがある個人で,住宅ローンなどを除く無担保の借金総額が5000万円以下であれば利用ができます。
再生計画には,債権者の同意が必要です。具体的には,再生計画案に同意しないと回答した債権者が,債権者総数の半数未満で,かつ不同意債権者の債権合計が債権総額の1/2を超えないことが必要です。返済金額は,大まかには,現在の資産の合計,債務総額の5分の1以上,100万円の中で,一番大きい金額となります(再生債権総額が3000万円を超える場合は1/10が最低弁済額)。

2 給与所得者等再生手続
利用条件に,給与等,定期的収入を得る見込みがあり,給与等の額の変動の幅が小さいこと (サラリーマンや公務員など)
再生計画に債権者の同意は不要となっていますが,一方,返済金額は,一年相当の手取収入額から最低生活費を引いた額の2倍以上にならなければならないという条件が付け加えられています。

3 両者のちがい
給与所得者等再生手続では,再生計画に債権者の同意が不要とされている点がもっとも大きなちがいです。そのかわり,給与所得者再生は,利用条件や返済金額の点でハードルが高くなっています。