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離婚・相続

離婚手続の種類

離婚の手続には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つがあります。
離婚の手続は,この3つのうちから自由に選択するわけではなく,まず最初は協議離婚の成立を目指し,これができない場合には調停離婚,さらに調停が成立しなかった場合に裁判離婚と,手続が進んでいくことになります。
当事務所では,各段階の手続に応じ,依頼者の方のご要望に応じた適切なサポートを行います。

・協議離婚
・調停離婚
・裁判離婚

相続・遺言について

相続とは,亡くなった方(被相続人)の財産を,生きている人(相続人)が引き継ぐ手続です。
被相続人の意思が法律上有効な遺言として残されていれば,その遺言に従って財産が引き継がれることになります。ご自身の死後,誰にどのように財産を残したいかという強い希望がある場合には,亡くなる前に遺言をしておいた方がよいでしょう。
被相続人の意思が残されていない場合には,法律の定めに従い,相続人が話し合い,遺産を分ける遺産分割という手続を行うことになります。
その他,法律は,遺言や遺産分割で生じうる不平等を是正する制度を定めています。遺言については,遺留分という制度があり,たとえ遺言によってでも侵害できない相続の割合が法律上決められています。遺産分割の場面では,生前,被相続人からたくさん贈与を受けていた人がこれ以上もらえるのはおかしいとか,逆に自分は外の相続人より被相続人に大きな貢献をしたので,遺産分割の時に評価してほしいという問題が生じ,特別受益,寄与分といった制度により解決が図られています。

最近の相続・遺言に関する事例において,以下のような点について特に着目しています。

1 相続
最近何件か対応した事例として,兄弟間の相続の事例があります。以下のような特徴を持った事件であり,今後このような事例が増えるのではないかと思います。
被相続人に配偶者・子がおらず,両親もすでに他界しているような場合,被相続人の兄弟が法定相続人となります。
しかし,一定以上の世代の方は兄弟の人数が多く,その兄弟全員が相続人となるので,遺産分割協議をするにも,かなりたいへんになります。誰かが異議を述べて説得ができないとか,兄弟がいくつかのグループに分かれてしまうというようなことがよくあります。
また,相続人が多いと,それだけで戸籍謄本や銀行の必要書類等を集めたりするのがかなり煩雑です。相続人となるほかの兄弟も高齢になっていたりすると,相続人ご自身で手続をとるのがむずかしかったりします。
また,長い年月を経る中で,兄弟同士が疎遠となっており,話をまとめられなかったりします。時には,つきあいがなく,連絡先がわからないこともあります。相続人となる兄弟のうち,すでに亡くなっている人がいると,代襲相続が生じ,そのすでに故人である兄弟の子どもが相続人となりますが,このような場合,相続人の兄弟たちは,甥・姪とはつきあいがほとんどなく,話し合いがしにくいということもあります。
以上のような場合に,弁護士が代理人として手続の代行をしたり,話し合いをまとめるために間に入ったりすると,相続人ご本人同士が行うよりもスムーズに手続ができる場合があります。

2 遺言
先の震災の影響で,ご自身の生死について考える機会が増えたため,遺言をする人が増えているというような報道を見たことがあります。
従来,欧米等に比較して,我が国では遺言をする人が少ないと言われてきましたが,今後は生きている間に遺言を残し,自分の財産に関して処分の方法を決めておく方が増えてくると思います。
ただ,どのような目的で遺言をするのか,その目的を達成できる遺言の内容になっているのかについては,専門家に相談をするなど,よく吟味をする必要があります。「全財産を○○に相続させる。」というような内容の遺言をしただけでは,場合によっては,かえって死後の紛争のもととなってしまうことも考えられます。遺言においては,当然遺留分の問題を意識し,遺留分権者が誰か,減殺の対象・その順序はどのようになるかについて考慮をしなければならず,場合によっては生前贈与との組み合わせ等を考える必要があるかもしれません。また,贈与税の問題も当然発生します。

3 事業承継と相続
個人事業主の方が,ご自身が亡くなった際,後継者として特定の相続人に財産を承継させたいと希望される場合があります。この場合,漫然と死後相続人が遺産分割をすると,事業用の資産も相続財産の一部となり,事業に必要な財産の所有者がばらばらになって,事業の継続ができなくなります。そこで,遺言をする必要があるわけですが,遺留分の問題が残ります。
この点,「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」には,遺留分に関する民法の特例が設けられており,後継者に生前贈与した自社株式につき,推定相続人全員の合意など一定の手続を経れば,①贈与株式などの遺留分算定基礎財産からの除外,②贈与株式などの評価額のあらかじめの固定化をすることができるとされています。ただ,この手続は,推定相続人全員による合意が必要とされている点,かなり利用できるケースが限られているように思われます(そもそも推定相続人全員が合意してくれる事例は,争訟性が低いものと考えられます。)。

相続・遺言の事件に対応していて,制度自体に問題があると思う場面も少なくありません。相続の法律の本には,戦前の法律における相続はいわゆる家制度を中心とした封建的なものでしたが,戦後の法律は個人を中心に考える制度になって,現代的な考えですばらしいのだというようなことがよく書いてあります。ただ,現行の制度では,被相続人とどのような関係に立つ個人にどのような権利があるのかということを規定しているだけにすぎず,被相続人・相続人等関係者の実際の意向や,人間関係の実態に即したものではないのです。このような問題点は,農家における農地の相続事例等において,早くから指摘されていますし,これらの問題を解決するため,寄与分のように制度自体が新たに制定されたものもあります。ただ,当事務所では,これらの制度の特性を踏まえ,メリットデメリットについて十分に検討した上で,依頼者の方のご意向を少しでも実現できるように努力することが重要であると考えています。

・遺産分割の手続がわからない。
・遺産分割でもめている。
・遺言をしたい。
・相続人の面倒を見ていたので,相続分を多くもらいたい(寄与分)。
・他の相続人は生前贈与をたくさん受けているので,相続の際考慮してほしい(特別受益)。
・遺言があったが,自分にはまったく相続させないという内容だった(遺留分)。
・老齢のため心身が弱ってきたので,信頼できる人に財産を管理してほしい。