法律家に必要とされているのは，問題を解決する能力です。問題を解決する能力の一端として，専門的な知識や経験を身につけるよう，日々研鑽を積むことは，専門家として当然に求められることです。
当事務所では・・・
※震災に関する無料法律相談をお受けしております。
御社が事業を進めて行くにあたって，さまざまな問題に直面することは避けられません。これらの問題は，各種の契約内容を確認して法的リスクを避けたり，債権を回収したりするような，会社の事業そのものに関する問題だったり，株主総会の運営など，会社の運営のために不可欠な手続だったりします。人事・労務問題のように，会社の内部に問題が生じることもあるかもしれません。個人情報保護のような，現代になって新たに着目されている問題もあります。さらに，どんなに慎重に経営をしていても，相手方から訴訟を起こされることもあります。当事務所では，以上のような問題に迅速・適切に対応します。
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離婚や相続などの家庭の問題，お金の悩み，労働問題，住宅に関するトラブルなど，ふつうに生活をしている個人の方が法律的なトラブルに巻き込まれる機会は，意外と多いものです。そんなとき，身近な家族や友人などが，そのようなトラブルに対処した経験や知識を持っていることはほとんどありません。このような問題には，弁護士に相談をしてアドバイスを受けたり，あるいは弁護士に依頼をして対処をゆだねるのが解決への早道です。
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当事務所と顧問契約を締結することにより，いつでも気軽に相談できる顧問弁護士になることができます。顧問弁護士は，継続的に相談を受けることになりますので（顧問先からの相談は原則として無料です。），御社のビジネスモデルを理解し，どのような点が法的な問題となりやすいのか熟知することになり，より適切な解決を図ることができます。
夫婦間の問題（離婚やこれに伴うお金の問題等）や相続問題など，家庭内でも多くのトラブルがおこりえます。このような問題では，人間関係が密であるだけに，身内だけではなかなか解決しづらいものです。また，家族に関する法律の正確な知識を持っている方は非常に少ないように思われます。また，遺言や成年後見等の制度を利用することにより，身内の争いを事前に防止することができます。
賃金やボーナスがカットされ，住宅ローンが支払えないという悲鳴が上がっています。このようなときでも，返済方法を組み替えたり，個人再生という手続をとることにより，住宅を確保することができる場合があります。また，住宅を手放す場合でも，競売をされる前に任意売却することにより，有利な条件で手放すことができる場合があります。当事務所では，依頼者の方の収入や家計の状況を見て，最適な方法をアドバイスします。
